自分の備忘録も兼ねて、idecoの所得控除について再度確認をしてみました。
ideco（イデコ）は個人型確定拠出年金の略称です。
記事はすべて個人的な見解と備忘録であり、投資を勧めるものではありません。また記事内の税金についても、自分のために書いているもので他社にアドバイスを行うものではありませんので、事前にご了承ください。
イデコについては別エントリーで書いたので、今回は所得控除や税制優遇のメリットについて再度見直してみました。
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目次
- 積立金額は全て所得控除の対象
- idecoは手数料がかかるから損
- 運用で得た運用益は非課税
- 万が一亡くなったら損？
- 受取時の制度もあり
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積立金額は全て所得控除の対象
所得控除というのは社会保険料は生命保険控除や扶養控除医療費控除など、確定申告をすれば誰でも受けることができる控除です。
所得税は給与所得者の場合は収入から基礎控除や各種控除を引いた額に課税されます。
基礎控除というのは誰でも使うことができる適用要件のない控除で、年間38万円が基礎控除の額となります 。
生命保険料控除は、計算をしたことある方なら分かると思いますが全額が控除対象ではありません。
計算式に当てはめ一定の金額が控除の対象となります。
idecoは全額が所得控除の対象というところがポイントです。
掛け金全額が所得控除の対象になりますので、例えば月1万円を掛け金とした場合、年間12万円となり12万円分には課税されません。
企業年金がないサラリーマンの場合、毎月23,000円を確定拠出年金に拠出することができます。
例えば、
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- 年収 500万円
- 40歳
- 毎月2万3000円拠出
- 20年間
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した場合、シュミレーターを使って計算すると、年間の節税額は55,200円となり20年間で、1,104,000円の節税となり、お金を貯めながら税金も安くなるのがieecoの制度なのです。
シュミレーターはideco取り扱いの金融機関のWebサイトにありますので、計算だけでもしてみると節税効果が具体的にわかりますね。
idecoは手数料がかかるから損？
イデコは手数料がかかるから損だという方がいます。
これはイデコをかける銀行や証券会社によっても違いますが、絶対にかかる手数料が年間の手数料国民年金基金連合会手数料1236円と事務委託先金融機関手数料768円の合計2,004円です。
イデコの掛け金は 毎月5,000円以上と定められているので、仮に下限の5,000円を掛け金とした場合でも年間で12,000円ほどの節税となる計算ですので手数料がかかってもお得だと僕は思います。
ちなみに僕は5,000円から始めその後増額しました。
運用で得た運用益は非課税
運用で得た運用益が非課税というのはとても大きなメリットです。
運用益が非課税の制度は、ideco以外にもNISAや積立NISAの制度が運用益が非課税です。
運用益に課税されないというのはかなり大きなメリットで通常金融資産の運用益には約20%（20.315%）の税金がかかります。
年間で1万円の利益が出れば2,000円程度の税金がかかります。
積立タイプは、年を追うごとに運用金額が段々と大きくなってきますので税制のメリットも大きくなってきます。
万が一自分が亡くなったら損？
idecoの話をしていると、自分が死んでしまったら貰えないから損だと言う方が僕の周りにもいます。
もし万が一、自分がなくなってしまったら、その掛け金はどこかに行ってしまうと思っているようです。
まぁ冷静に考えて、自分で掛け金を払っているわけですから、そんなわけないやんって思うのですが、制度を知らない方からすると自分だけのものと思ってしまうようです。
idecoはもし 自分がなくなってしまった場合に、配偶者、子、父母、孫、祖父母、及び兄妹姉妹の中からあらかじめ死亡一時金受取人を指定できますので、万が一の場合も掛け金がどこかにいってしまうなんてことはありません。
受取時の制度もあり
idecoは60歳まで受け取ることができません。
あくまでも現在の制度ですのでこの先20年後30年後はもしかすると給付が65歳や70歳になっている可能性もあります。
そんなこと考えたくありませんが・・・。
給付時に税金がかかりますのでが、受取り方によって変わります。
一時金（一括）で受け取る場合は、受け取ったお金から、退職所得控除額を差し引いた半分が退職所得として扱われ、税金が個別に計算されます。
年金（分割）で受け取る場合 は 受け取ったお金から公的年金など控除額といったものを差し引いた金額が雑所得として取り扱われます。
どちらが得かは 勤続年数や退職金 イデコの加入年数等掛金などによっても変わります。
一時金と年金を併用して受け取ることもできますので、受け取り前に計算をしておくことが大事ですね。
こんな恵まれた制度を国が作ったこと自体が、将来の公的年金制度が期待できない裏返したのではないかと僕は思っています。
個人的な見解ですが、将来の老後を考えるならば、掛け金額は人によって違いますが可能な限り上限までかけるほうがいい気がします。
投資は自己責任で。
本日もご覧いただきありがとうございました。
