だんだんと社会保障が厳しくなってきたせいか個人で資産運用することを国が後押ししていますね。
最近の投資への税制優遇を見ていると、社会保障やばいんじゃないの?ってよく思います。
歳をとったら国が年金をくれてなんてのも、将来は無いかもしれませんね。

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目次

  1. 投資に対する税制優遇
  2. いつ受け取れるか
  3. idecoはメリットばっかり?

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投資に対する税制優遇

その投資に対する税制優遇の1つの政策としてidecoと言うものがあります。

これは2017年に本格的に始まりました。
制度は公的年金制度上の位置づけになります。

国民年金厚生年金の上積み分として位置づけられており、自分の意思で加入し自らの資金で掛け金を拠出することから、個人型確定拠出年金と呼ばれています。

僕はSBI証券でidecoをしています。

確定拠出年金自体は平成13年10月からあったのですが確定拠出年金法の制度改正に伴い、2017年1月から民間のサラリーマンで企業型確定拠出年金のある人や、公務員専業主婦も加入対象になりました。掛け金の拠出額は何号の被保険者かによって変わります。

[aside type=”normal”] 拠出限度額(月額)
第1号被保険者(自営業等)の方:68,000円
※ただし、国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料との合算で、68,000円が限度額になります。
第2号被保険者で企業年金、企業型確定拠出年金のいずれにも加入していない方:23,000円
第2号被保険者で企業型確定拠出年金に加入している方:20,000円
※他の企業年金が実施されておらず、加入する企業型確定拠出年金の規約に、個人型年金に加入できることが定められている場合に限ります。
第2号被保険者で企業年金に加入している方、または共済組合員(公務員等)の方:12,000円
第3号被保険者(専業主婦(夫)等)の方:23,000円[/aside]

サラリーマンで企業型の年金が無い場合は23000円/月が限度額となります。

ということで、僕は23000円が限度額です。

この制度は、退職金制度とは違い掛け金の運用者は掛け金を出した個人ですので運用する金融商品は定期預金や各種ファンドなどから自分っで選び運用の支持を出します。

もちろん自分で運用するので積み立てている資産も自分で確認をしなければなりません。

いつ受け取れるか

老後資金のために設定されている制度ですので、60歳までは引き出すことが原則できません。

受け取り開始は原則として60歳から70歳までの間になります。この間であれば、自分の好きなタイミングで、受け取ることができるので、老後の生活設計がしやすいというメリットがあります。

ただし、受け取り可能となる年齢は、通算の加入者等であった年数が少ないと遅くなり、最長で65歳が受け取り開始となります。
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税金が優遇されます
idecoの税制メリットは主に3つあります

  1. 住民税と所得税が軽減される
  2. 運用収益はすべて非課税
  3. 退職金や年金として所得控除が適用される

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住民税と所得税が軽減される

ideco毎月一定額を積み立てるのですが、その積み立て額の全額が所得控除になり課税されないので、住民税と所得税を軽減することができます。

運用収益はすべて非課税

普通株や為替等で利益が出た場合は、利益の額に対して20%前後の税金がかかりますが、確定拠出年金では運用時に得た利益に税金は一切かかりません。

退職金や年金として所得控除が適用される

60歳以降に受け取り資産を老齢給付金と言いますが2つの方法で取ることができます。

一時金として受け取る

一時金としてくる場合は退職所得とみなされます。退職所得控除の額は勤続20年までは1年2月400020年を超える年数は1年2月700,000円をかけたものの合計額となりそれを上回った部分についても課税所得はその2分の1となります

年金として受け取る

年金として分割で受け取る場合は公的年金との合算で公的年金等控除が適用されますこれは公的年金の収入金額や年齢に応じた一定額を差し引くことをいいます。

idecoはメリットばっかり?

このようにidecoにはメリットが多いと僕個人的には思っています。しかも早く始めれば始めるほど受けるメリットも多く、税金も減額されますので、まだ始めていない場合は早く始める方がお得です。

運用するのが怖い場合も、いろいろなファンドとその他に定期預金形もありますので、定期預金形にすることで資産がほぼ増えはしませんが、安心して預け入れをすることができます。

しかも、定期預金形であっても掛け金ですので所得控除の対象となります。自分で定期預金をする位ならidecoを通して定期預金をした方が、税金面でのメリットは大きくなります。

ただし、僕的にはこの、idecoの対象が拡大されたことを手放しで喜んではいません。

国が投資に対する税金を取らない60歳まで資金拘束される制度を作ったこと自体に危機感を感じています

単純に投資にお金を回したいという以外に、やはり日本の年金が破綻に近づいている?もしくは破綻するシュミレートができてしまったのではないかと邪推してしまいます。

真実は分かりませんが、使える制度は使って資産形成しましょうね。